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(1) 個人投資家への金融証券知識の普及、育成 |
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個人投資家に対して、2004年12月まで(社)証券広報センター主催、日本証券業協会・東京証券取引所・投資信託協会等の後援により実施してきた通信教育事業を提供し、証券投資知識の普及、育成を実施します。
同じく個人株式投資家に対して、株式専門(チャート)講座を提供し、株式投資の支援を実施します。
さらに、年金制度の見直しに伴い大幅な増加が予想される確定拠出年金加入者に対して、導入時から加入期間全般で利用できる様々な教育ツールを提供し、年金運用の支援を実施します。
また、本協会では、優良な金融証券教育を提供する団体と提携し優れた教育コンテンツの普及を支援していきます。 |
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(2) 金融証券投資情報の普及 |
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金融ビッグバン以降、ディスクロージャー、IRの充実、投資情報環境の整備が進展する一方、個人投資家層の拡大が急務となっています。しかし、機関投資家、及び証券アナリストなどに比べて個人投資家がこれらの情報を入手する機会は、いまだに貧困であるといわざるを得ません。
当協会ではIR、ディスクロージャー、金融商品サービス情報を個人投資家が様々なチャンネルで手軽に入手し、比較検討できる環境を構築いたします。
また、幹事証券会社、証券代行業者(信託銀行を含む)、格付け会社等と幅広く提携し、インターネット配信等のメディアミックス手法を駆使して、投資情報インフラの構築を行います。 |
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(3) 金融専門家の育成 |
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我が国が他の先進国と互して市場主義経済を勝ち抜くためには、金融技術の向上と金融マンの人的価値向上は欠かせません。しかし、バブル崩壊後の十数年を経、また金融ビッグバンを経て尚、我が国の金融マンに対する教育は金融制度改革以前の資格取得を主軸とした形骸化したプログラムとなっており、真に実践的な教育は実行されておりません。金融を志す若者や金融業務に従事しながらより高度なスキルの獲得を目指す社会人に対し、資格のみに頼らないグローバルな戦いに勝ち抜くための教育を実施します。 |
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金融技術の向上支援 |
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金融マン向けの専門教育を実施している団体、企業、及び人材育成機関と広く提携し、国力の源泉たる金融技術の向上を支援します。
特にデリバティブ、証券化、M&A、企業再生等の投資銀行業務やリレーションバンキング、プライベートバンキング等のリテール業務などの技術向上のための教育プログラムを提供すると同時に、人材の付加価値化、流動化を促進するため適切な資格制度を確立します。 |
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金融証券資格通信教育システムの提供 |
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2004年9月より、日本証券業協会が業界資格としてきた証券外務員資格二種を一般開放することに伴い、広くその資格取得をサポートするために良質で安価な通信教育システムを提供します。
対象者:資格取得を目指す全ての受験者(一般個人、金融業界志望学生、派遣社員、金融・証券業界所属社員等) |
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将来の構想 |
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金融・証券に関係する産官学の力を結集し、金融マン育成のための金融専門大学の設立を目指します。 |
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